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  民法の入門学習
民法学習の落とし穴

以下は民法だけでなく、法律一般の学習についても言える、初心者の要注意ポイントです。

●法律の記述構成:そこだけ見ても全貌がわからない
「売買契約」のことが知りたい。こう思って、条文でも基本書でも「売買契約」の所だけを調べる。
初学者にありそうな話ですが、これはかなり危険なやり方です。というのは、日本の多くの法律はパンデクテン方式と言われる構成をとっているため、各項目は単独で理解するようには最初からなっていないからです。
例えば、「売買契約」でいえば、他の様々な契約と共通していることは「契約総論」に書かれており、「契約各論」の「売買契約」の項目には書かれていないのです。また、「契約」とは民法上、四つの債権発生原因の一つという位置付けですから、これら四つに共通することは、「契約」一般について書かれた債権各論ではなく、「債権総論」を見なければなりません。さらに、債権法は物権法とともに「財産法」とよばれ、財産法に共通する事項は「民法総則」を見なければならないといった具合です。このような構造を「パンデクテン方式」といいます。これは法規の重複記載が避けられ、大変効率的な構造なのですが、初学者にとってとっつきにくいものでもあります。

この大変効率的なパンデクテン方式を「とっつきにくい」「わかりにくい」構造と感じずに、効率的な方法として使いこなすのに必要なのが、まず「骨格を理解する」というやり方です。

ちょっと補足

法律を一通り理解した人は、前提となる法の骨格、概念を理解しているので、ある項目だけを見ても、そこに直接的に触れられていない前提や記述箇所等も把握済みです。ところが、法律を知らない人、初心者の人は、それが全てと思い、理解したと思って進んでしまいます。あるいはわかっているつもりで他人に説明したりしてしまうかもしれません。

項目の関わりについてもう少し例を挙げましょう。「売買契約」に書いてあるのは、「売買契約」についてだけ。契約に共通することは1つ上の階層「契約総論」、債権の発生原因として書いてある「契約・不当利得、事務管理、不法行為」については、「債権総論」に書いてあります。「債権ってなに?」と思うかも知れません。債権は、法律では、物権との対比で理解するのが普通です。本来債権を学ぶのであれば物権は終わっているはずですので、そこから辿っていくのはかなり遠回りな方法にならざるを得ません。


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